利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セキュアネットプロテクト（以下「当社」といいます。）が提供する、フィッシング対策と偽サイト監視、マルウェア・ランサムウェア対策支援、メールセキュリティ設定と運用最適化、Webサイト脆弱性診断、個人情報保護と情報漏えい対策コンサルティング、従業員向けセキュリティ教育・啓発研修、SNS・アカウント乗っ取り対策その他これらに付随するオンライン・セキュリティ関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意の上で本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、利用開始、または当社所定の手続を完了した時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。
1. はじめに・規約への同意
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点、または当社ウェブサイト上に掲載した時点のいずれか早い時点から効力を生じます。
- 利用者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
2. サービスの範囲
当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。具体的な内容、提供方法、納期、成果物、実施範囲その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、申込書、サービス説明資料その他当社が別途定める文書に従うものとします。
- フィッシング対策と偽サイト監視
- マルウェア・ランサムウェア対策支援
- メールセキュリティ設定と運用最適化
- Webサイト脆弱性診断
- 個人情報保護と情報漏えい対策コンサルティング
- 従業員向けセキュリティ教育・啓発研修
- SNS・アカウント乗っ取り対策
- 前各号に付随または関連する支援、助言、設定、調査、報告、研修、運用支援および改善提案
当社は、法令、監督官庁の指導、第三者サービスの仕様変更、技術上の制約、セキュリティ上の必要性その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部の内容を変更、中断または終了することがあります。
3. 利用者の義務・責任
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、個別契約および当社の指示を遵守し、善良な管理者の注意をもって誠実に協力するものとします。
- 利用者は、当社に提供する情報、資料、アカウント情報、ログ、設定情報、権限付与その他一切の情報について、正確かつ最新の内容を提供するものとします。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの遂行に必要な範囲で、対象システム、対象アカウント、関連サーバ、管理画面、メールシステム、SNSアカウント、端末およびネットワーク環境へのアクセス権限を、適法かつ適切に付与するものとします。
- 利用者は、当社が提供する助言、診断結果、設定内容、研修資料その他の成果物を、自らの責任で確認し、必要に応じて社内規程、運用体制、技術的設定、従業員教育等に反映するものとします。
- 利用者は、第三者の権利を侵害し、または法令に違反する目的で本サービスを利用してはなりません。
- 利用者は、対象システムのバックアップ、復旧手順、権限管理、ログ管理、脆弱性管理その他の自社責任領域について、適切な対策を講じるものとします。
- 利用者の故意または過失、提供情報の不備、指示の遅延、協力不足、権限不足、設定変更、システム障害、第三者サービスの障害等により発生した損害について、当社は責任を負いません。
4. 料金・支払条件
- 本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、交通費、出張費、再診断費用、緊急対応費用その他の条件は、個別契約または当社が提示する見積書等に定めるとおりとします。
- 利用者は、当社の定める方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
- 利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その範囲でこれを適用します。
- 当社は、利用者による支払遅延、支払不能、信用不安、提供情報の虚偽等がある場合、本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
- 月額課金型、保守型、継続支援型のサービスについては、解約の申出がない限り、個別契約に定める条件で自動更新される場合があります。
5. 解約・返金ポリシー
- 利用者は、個別契約または当社が別途定める方法に従い、本サービスの解約を申し出ることができます。
- 既に着手済みの作業、調査、診断、設定、研修、レポート作成、準備作業その他実施済みの役務については、理由の如何を問わず、原則として返金しません。
- 前払金、初期費用、診断費用、スポット対応費用、出張費、再設定費用等は、当社が別途明示しない限り返金対象外とします。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部が提供不能となった場合は、未提供部分に相当する金額について、法令および個別契約に従い協議の上、返金または代替対応を行うことがあります。
- 返金の有無、金額、方法および時期は、個別契約、本規約、当社の運用基準および適用法令に従って決定されます。
6. 責任の制限
- 当社は、本サービスを、合理的に期待される専門的注意をもって提供しますが、サイバー攻撃の完全防止、侵害の完全排除、脆弱性の完全な不存在、情報漏えいの完全防止、または特定の結果の達成を保証するものではありません。
- 当社は、利用者が本サービスの結果または助言を用いて行う判断、措置、運用、対外対応について責任を負いません。
- 当社は、天災、停電、通信障害、第三者サービス障害、OS・ソフトウェアの不具合、メーカーによる仕様変更、ゼロデイ攻撃、未知の脅威その他当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
- 当社の故意または重過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。
- 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、懲罰的損害、データ消失、機会損失、営業停止による損害について、法令上認められる範囲で責任を負いません。
7. 知的財産権
- 本サービスに関連して当社が作成、提供する資料、レポート、診断結果、研修コンテンツ、設定手順書、テンプレート、図表、プログラム、ノウハウその他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めによります。
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、転載、公衆送信、改変、翻案、頒布、販売、再許諾その他の方法で利用してはなりません。ただし、自社内部での通常利用の範囲は除きます。
- 利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、画像、文書、データその他の情報に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
- 利用者は、当社の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行ってはなりません。
8. データ保護・プライバシー
- 当社は、個人情報保護法その他関係法令を遵守し、利用者および利用者の関係者に関する個人情報を適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、法令遵守、セキュリティインシデント対応その他当社の正当な業務目的の範囲で、必要最小限の情報を取得・利用します。
- 当社は、利用者から提供された情報について、機密性の維持に合理的な安全管理措置を講じます。ただし、利用者の環境に起因する漏えい、誤送信、権限設定不備、第三者による不正アクセス等については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
- 当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、または本サービス提供のために必要な範囲で業務委託先に取り扱いを委託する場合を除き、利用者の情報を第三者に開示または提供しません。
- 当社は、脆弱性診断、監視、研修、対策支援等の過程で、ログ、通信情報、アカウント情報、設定情報、アクセス情報等を取り扱うことがあります。利用者は、これらの取り扱いに必要な権限および同意を適法に確保するものとします。
- 当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令・行政指導の変更、停電、通信回線障害、クラウドサービス障害、第三者のサイバー攻撃、ストライキその他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断または不能となった場合、その責任を負いません。
10. 規約の変更
- 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
- 当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容および適用方法を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法で周知します。
- 法令上、利用者の同意が必要となる変更については、当社所定の方法により利用者の同意を得るものとします。
11. 準拠法・管轄
- 本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。
- 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、契約、解約、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社セキュアネットプロテクト
- 住所：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1丁目12-6 セキュアネットビル 4F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6271-4893
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断または行政処分により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。無効または執行不能とされた部分は、その趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。
以上